こんにちは。子育て世代の皆さんはとても気になっている
「子ども手当て」の現状と今後の予定をお伝えいたします。
①子ども手当ては2011年9月で失効します
子ども手当は復興財源の確保を優先するために10月以降の支給は廃止の方向
2011年6月22日現在の最新情報では子ども手当は2011年10月以降は廃止となっている。これは東日本大震災の復興の財源を確保を優先するためで、決定されれば10月以降は元々あった児童手当が支給されるようになる。 10月以降も子ども手当が継続して支給される場合には財源が新たに約1兆1000億円必要となる予想がされている。児童手当の支給額が子ども手当の1万3,000円から、元の児童手当の額に戻るか、対象年齢、所得制限などは現在、様々な試案が出されているが決定には至っていない。今後、九月まで延長された、つなぎのものがまた提出される可能性もあり、政権次第で制度が大きく変わると予想されている。子ども手当が実施されるにあたって廃止されることになった扶養控除は復活する見込みはなく、所得によっては増税になってしまう家庭も出てくることが懸念されている。
②2012年度からは児童手当が復活します。
子ども手当一律1万3000円→3歳未満に月1万5000円、3歳～中学生に月1万円になる。
2011年8月4日に年度内で子ども手当を廃止し2012年4月からは児童手当に所得制限を税引き前年収960を新たに盛り込んだものに移行することが合意された。 支給額は、現行の一律月1万3000円の子ども手当から、3歳未満に月１万5000円、3歳～中学生に月1万円になる。 そして第三子以降の（3～12歳）は月１万5000円です。また10月から3月までの移行までの途中の期間は「11年度における子ども手当の支給等に関する特別処置法」が適用されることになり、支給額はこの時点からの適用となる。散々民主党と、自民公明党の間で協議された所得制限は、税引き前年収960万円程度以上（夫婦と児童２人世帯）となったが、これは中学生以下の子を持つ世帯の約1割程度となる。年少扶養控除が廃止されたことによって、中学生以下の子どもを持つ家庭では一部手取りが減ってしまう事になってしまう世帯があることがわかっている。所得制限で減収してしまう世帯に対して、負担軽減措置は協議中であるがそれでも、年収700万円程度の世帯は減収になってしまうことが問題となり波紋を呼んでいる。
今日の話題2つ目は大阪府在住の不妊に悩む方への特定治療支援事業について
子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず、子どもに恵まれない夫婦はおよそ10組に1組あるといわれており、不妊治療を受ける夫婦は年々増加しています。
不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精（以下「特定不妊治療」という。）については、保険適用がされず、1回の治療費が高額であることから、子どもを持つことを諦めざるを得ない方も少なくありません。
そこで、これらの治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、特定不妊治療に要する費用の一部を助成しています。
1 対象者：次のすべてを満たす人が対象になります。
| （1） | 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された法律上の夫婦 |
| （2） | 大阪府内に住所を有すること |
| （3） | 知事が指定する医療機関で治療を受けて終了していること ※なお、平成19年度から「採卵行為を行っていない場合（卵胞を育てるための投薬等の段階で治療を中止した等）」は助成の対象となりません。 |
| （4） | 夫及び妻の所得の合計額が730万円未満 （所得の計算は児童手当法施行令を準用） |
| （5） | 申請日の属する年度において、規定回数以上、他府県等で実施する本事業の助成を受けていないこと。 |
次回は住宅ローンと金利の推移などをお送りいたします。
参考文献 大阪府ウェブサイト 子ども児童手当.com
